2015-04-07 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
これは、外部監査法人、民間の監査法人がしっかりと数字を見て、いろいろとやっています。監査法人は、数字が間違っていないかどうかを見るだけですから、その運営についてとかそういうのは見ませんから。それとは別に、独立行政法人の行政監督をしていますよね。 当初、どういう監査を行っているのかちょっとよくわからなかったので、いろいろお話を聞かせていただいたら、結構きっちりとやられていらっしゃるんですよね。
これは、外部監査法人、民間の監査法人がしっかりと数字を見て、いろいろとやっています。監査法人は、数字が間違っていないかどうかを見るだけですから、その運営についてとかそういうのは見ませんから。それとは別に、独立行政法人の行政監督をしていますよね。 当初、どういう監査を行っているのかちょっとよくわからなかったので、いろいろお話を聞かせていただいたら、結構きっちりとやられていらっしゃるんですよね。
今まで、番号制度の基盤になる住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、職員に刑罰が加重された守秘義務を課す制度的な措置と同時に、操作者用ＩＣカードにより、操作者は限定、操作結果、操作ログは保存などシステム上の措置と同時に、市町村に対しても、チェックリストによる自己点検、外部監査法人によるシステム運営監査を実施するという多方面からのチェックと制度でセキュリティーの確保で、九年間にわたり安定的に運用をされてきたところでございます
また、随意契約におきます契約金額の妥当性につきましては、二十年度から外部監査法人によります実地調査を行うことなどによりまして、より積極的に検証、改善を進めております。四月に第一次の手直しを発表いたしまして、九月にもっと踏み込んだ手直し策を発表する段取りで今進めております。 以上でございます。
また、ＮＨＫとの取引につきましては、平成二十年度から、前年度の契約を対象に、関連団体の実績原価を外部監査法人によります実地調査で検証することにしておりまして、こういったことで、今後とも契約の透明性の確保ということに一層努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
それから、あわせまして、これから外部監査法人による定期的あるいは抜き打ち監査、こういうものも加えてまいります。それから、現在このような詳細調査につきまして行って報告させていただいたわけでありますが、このような調査についても今後定期的に全部局に調査拡大してまいるというふうなことで行ってまいりたいと思います。
それから、監査体制をどうしたのかということでございますけれども、その後、スポーツ報道センター、それから札幌放送局について緊急業務調査というものを行いまして、その際、外部監査法人の方から七名の方に参加をいただきまして、我々との合同チームで監査を、調査を行いました。 今後、こうした外部の方に入っていただいた監査体制というものを内部監査に併せまして一層強化していきたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、その強化策といたしまして、今後、外部監査法人との連携というものを一層強化して、今現在やっております監査を強化する方向で検討していきたいというふうに考えております。
また、森委員の御質問が中災防への国庫補助金等委託費が適正に使用されるようチェックするための体制についてであるというふうに考えましたことから、中災防では、国の補助金、委託費の経理処理に関しましては、一つには、監事による監査や会計検査院の検査、あるいは平成十七年度から外部監査法人による監査の実施などによりまして適正な執行が担保されている旨お答えを申し上げたところでございます。
○政府参考人（小島康壽君） 先生御指摘のございましたように、装備本部の中でも担当副本部長を分けてチェックをする、それから、その上に装備本部長がいる、それから、外から内局が監査担当の審議官あるいは監査課を置いてチェックする、それから、外部の防衛調達審議会あるいは外部監査法人でチェックするということでございますが、それらを全部総合してチェックする、それを統括しているのはだれかといえば、それは防衛庁を全体
そういう意味で、経営者としての港湾管理者自身がチェックをする、あるいは港湾管理者の監査が行われるということのほかに、御案内のように、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律、これに基づきまして、毎年度、外部監査法人による監査、これも行われることになります。
○重野委員 ＮＨＫは、ことし一月二十五日の「再生に向けた改革施策」、その中で、外部監査法人と連携した内部監査の強化、あるいは積極的な情報公開の推進の一つとして、番組予算の公表拡充を挙げております。 そこで聞きますが、情報公開は視聴者の信頼回復の当然の条件として掲げたものと受けとめておりますが、そうした要件がいわゆる新生プランなるものの中ではなぜか全く触れられておりません。
具体的には、体制の強化の面では、現場の制作部局ですとかあるいは海外の総支局等へ経理担当管理職を配置、増員すること、あるいは経理の、経理局に中央審査センターを設置して全部局に対する審査の指導を強化すること、また内部監査の面で、外部監査法人と連携して内部監査を強化していくなどの体制強化を行っております。
そこで、ガバナンスの実効性を高める方法として、外部監査法人が内部体制の状況や実効性をチェックし、その結果を株主に開示することが考えられますが、こういう措置は米国の企業改革法でも導入されておりまして、日本でも証券取引法上の情報開示に関しても同様な議論が行われています。
○黄川田分科員 外部監査制度は、都道府県、指定都市であるとか、あるいはまた中核市となっているわけなんですが、また一方、個別外部監査法人によります監査、これの利用実績が何か芳しくないような感じがするのでありますけれども、この取り組み、普及について、総務省、どう考えておりますでしょうか。
改善策を取り組んでいられると思いますが、具体的には、昨年七月でしたか、業務総点検本部を設置等々いろいろ、問題だった例の放送料の代理請求の制度をやめるとかいろいろやっておられるように私どもとしては理解をしておりますし、また十七年度の予算案につきましては中央審査センターの設置をする等々いろいろしておりますし、今御指摘のありましたように会計検査院もありますが、平成たしか十四年、十四年以来と思いますが、外部監査法人
二之湯先生に限らず、ほかの市会議員の方も何人か聞いたことありますので、それはあんたとは違ってわしは経営者じゃないんだから分かるわけないやといって言われた方も、正直言って何人もいらっしゃいますが、ただこれ、それをやらないとそれは市議会のいわゆる権利放棄みたいなことになりますので、それおたくらがやれないならやれるやつを雇えというのが例の話ができたいきさつでもありますので、そういった意味では、今、包括外部監査法人
平成十七年度の収支予算で、不正の再発防止のための、いわゆる今御指摘の審査、監査体制の強化ということが大事ということから、中央審査センターの設置というのを通じた経理審査の指導を強化されたり、今御指摘のあった外部監査法人と連帯した内部監査の強化などの取り組みが盛り込まれていると承知をいたしております。
例えば、現在の特殊法人であるところの年金資金運用基金も、外部監査法人等々が入られる形で、一応これまでもチェックはしていたのだと思います。ところが、この段になって、年金論議の段になってあけてみると、さまざまな問題があちらこちらから出てくる。
恐らく、「りそな」の外部監査法人が同行の繰り延べ税金資産の計上を一部否定したという事情も、実はそういうことだったのではないかなというふうに私は推察しております。
このもとで外部監査法人に繰り延べ税金資産についても厳正な監査を求めまして、その方針を受けて監査法人がりそな銀行をより厳格に監査をした、こういう経過であった。これは大臣、このとおりですね。
全部、三千二百も三百も全部外部監査法人を頼んできてやるというのは、お金の問題もありますし、それから手間や手続もあるので、チェックリストについては市町村に勝手に作らせるんじゃなくて、総務省と指定情報処理機関が協力してそのチェックリストというか調査票を作って、これを配布して、点検させて、それをまた見て分析をして個別に指導すると。
自己点検で不十分なところは外部監査法人に監査をお願いしたんですよ。 だから、第一次稼働で、トラブルはありますよ、一億二千七百万のシステムが動くんですから、若干まだおくれているところもありますけれどもね。そういう意味では、若干のトラブルはあったけれども、本質的な、致命的な問題は起こっておりません。